2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
国は、ＡＩ、ＩｏＴや自動運転、ドローン等の近未来技術の実装による新しい地方創生を目指して、地方創生の観点から革新的で、先導的な、横展開可能性などに優れた提案について、各種交付金、補助金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係各府省庁による総合的な支援を行っているところでございます。 各地で選定事業者が事業展開し、新たな地方創生に向けて社会実装を推進しております。
国は、ＡＩ、ＩｏＴや自動運転、ドローン等の近未来技術の実装による新しい地方創生を目指して、地方創生の観点から革新的で、先導的な、横展開可能性などに優れた提案について、各種交付金、補助金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係各府省庁による総合的な支援を行っているところでございます。 各地で選定事業者が事業展開し、新たな地方創生に向けて社会実装を推進しております。
加えて、十三日から長野県に、そして本日から福島県、茨城県、栃木県に廃棄物担当職員として常駐をさせるほか、本省の管理職職員を福島県及び長野県に派遣をしまして、現地支援体制を強化しています。 引き続き、関係者と連携をして、人的、物的、財政支援、あらゆる側面から被災市町村を支えてまいりたいと考えております。
一昨年になりますけれども、平成二十九年七月に九州北部豪雨ということで、これは私の地元でもございましたけれども、発災翌日から環境省現地支援チームが派遣されまして、被災自治体における被災状況の確認、仮置場の確保、災害廃棄物の分別等に係る支援が実施されたところであります。
平成三十年六月に発生した大阪北部地震、議員のところでありますけれども、今月二十一日に発生した北海道胆振中東部地震においても、激甚災害の指定の有無にかかわらず、現地支援チームを積極的に派遣したところでございます。日付はちょっと前後しましたけれども。 引き続き、被災自治体に寄り添って対応していきたい、こう思っております。
高井先生の御地元を始め被災地につきましては、環境省より、環境省職員及びＤウエーストネットの専門家で構成される現地支援チームを派遣しまして、災害廃棄物の一次仮置場における分別や適正な管理について助言を行っておるところであります。 また、今お話のありましたとおり、体制の方も強化しておりまして、環境省では、さらなる体制の拡大に向けて関係機関への要請を行っているところでございます。
具体的、技術的な支援のために、まず九日より、順次、福岡県、岡山県、広島県、愛媛県、京都府、岐阜県に、環境省職員と専門家で構成される現地支援チームを派遣いたしておりまして、災害廃棄物の仮置場の設置、片付けごみの収集運搬車両の広域派遣等の調整等を行っております。
環境省におきましては、被災直後から現地に環境省職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク、通称Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔと呼んでおりますが、こちらの専門家から成る現地支援チームを派遣してきております。現地支援チームは、市町村に対し、災害廃棄物の分別方法の市民への周知あるいは仮置場の設置及び運営等の技術的な助言を行ってきております。
また、九月に私もメキシコに訪問いたしましたが、中小企業海外展開現地支援プラットフォームというのを今度は外国に、世界十五か国二十一か所に設置しておりまして、ビジネスの相談とかマッチングとか、海外進出先におけるサポート体制も今般構築をしているところであります。 引き続き、中小企業の経営力の強化や複数企業による展示会出展支援等を通じて、海外進出の支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
現在、環境省の現地支援チームが具体的な処理実行計画の策定に向けた調整作業について県や市町村を支援しているところでございます。また、更に広域処理が必要となった場合には環境省が受入先との調整を積極的に行う、こういう形で最大限の支援を行っていくこととしてございます。 以上でございます。
これらを踏まえて、今、環境省の現地支援チーム、発災直後から入ってございますが、処理実行計画の策定に向けた検討や家屋解体に向けた体制整備について支援をしている、こういう状況でございます。 そこで、広域処理についての考え方でございますけれども、環境省といたしましては、広域処理が必要になった場合には環境省が積極的に調整に入る、こういうことを申し上げているところでございます。
この量を、過去の例に鑑みますと、必要に応じて広域処理を実施することも選択肢の一つとして検討すべきであると考えておりまして、現在、県、それから関係市町村、そして環境省の現地支援チームが連携を取りまして、これからの処理基本方針や処理の実行計画の策定に向けての検討の中で、熊本県と連携しながら、積極的に受入先の調整等を必要に応じてやっていきたいと思っております。
今般の地震の被害、非常に甚大なものであるというふうに判断いたしまして、東日本大震災時に実施いたしました現地支援、このノウハウを活用いたしまして、発災の翌日から、環境省職員と災害廃棄物対策に関する専門家で構成される現地支援チーム、これを熊本県庁に派遣いたしまして、生活ごみやし尿の収集・処理体制を始め、廃棄物対策に関する技術的な支援をまずさせていただいているというところでございます。
その局面に応じて先手先手を打つ形でこれからも対応を進めていきたいと思っておりますし、特に三か所、今、現地支援チームがございますけれども、今後、廃棄物の発生量の推計あるいは災害廃棄物処理実行計画の策定支援ということが重要になってまいりますので、これらについて今の時点ではしっかりと取り組んで、その発生の時点から早めに対応ができるようにということを進めてまいりたいと思っております。
環境省では、発災翌日の十五日に、九州地方環境事務所に災害対策本部を設置するとともに、熊本県庁に現地支援チームを派遣し、全力で被災自治体の支援に当たっております。 し尿については、避難所の仮設トイレの設置状況や処理施設の稼働状況を確認し、現在、熊本県内にある二十一施設全てで受入れを実施できております。
発災翌日の十五日に九州地方環境事務所に災害対策本部を設置いたしまして、熊本県庁には現地支援チームを派遣いたしました。 現地に派遣した職員に対しては、初動の対応といたしまして、被害の状況の把握、それから災害瓦れきの仮置き場の早急な設置と適切な管理、そして仮設トイレの適切な利用など衛生状態悪化の予防の三点について自治体への支援を指示しております。
今回の熊本地震においては、大変機動的に我々も対処しなければいけないということで、翌日には熊本県に職員を派遣いたしまして、県庁に現地支援チームを派遣いたしました。
例えば、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業のイメージとして、経産省の資料を見ますと、海外ビジネス戦略推進事業、あるいは海外展示会への出展支援、商談機会の提供等、また海外展開現地支援プラットフォーム等が掲示されております。
また、中小企業の新興国等への進出をサポートするために、現地の官民支援機関によります中小企業海外展開現地支援プラットフォームを設置しているところであります。このプラットフォームにはＪＩＣＡの現地事務所も参画をし、ＯＤＡを活用した無償資金協力、技術支援に関する情報提供を行い、必要に応じて現地政府機関への取次ぎ等を行っております。
そこで、中小企業海外展開現地支援プラットフォームというのが、これも我々のときにつくったんですが、そのときから私は問題意識を持っているんです。 私たちのときは十拠点でした。今は世界十四カ国に二十カ所あります。それで、国によって違うし、多分コーディネーターの能力によって大分結果が違うし、動き出してもう二、三年たちましたから、ベストプラクティスも出てきたでしょうし、悪い事例も出てきたと思います。
○鈴木副大臣 まず、御指摘の中小企業海外展開現地支援プラットフォームでありますが、これは、海外のジェトロ事務所に専門家を配置して、現地に進出した中小企業に法務、労務、知的財産等に関する助言を行うものであります。 現地のＪＩＣＡを初めとする公的機関、法律事務所等の協力を得て、今、十四の国・地域で二十カ所のジェトロ事務所に約七十名の専門家を配置したところであります。
こうした観点から、中小企業庁では、平成二十五年からでございますけれども、中小企業海外展開現地支援プラットフォームによる支援を実施しております。 本施策は、海外現地での法務、労務、財務等の課題解決のために、現地のジェトロ事務所が言わば窓口、すなわちプラットホームとなって事業者の抱える案件に応じた現地の関連機関と連携した解決を図るというものでございます。
例えば、国際平和に大きく貢献してきている民間の現地支援活動も、この法案ができると、その活動継続が不可能になる可能性が極めて高いと言われております。 さらに言えば、次のような不都合が考えられます。 まず、今後、違憲訴訟が全国で起こされることは必至だと思います。
また、海外現地での法務、労務、知財問題などの課題解決のために、官民の支援機関をネットワーク化した中小企業海外展開現地支援プラットフォームをアジアを中心に十二か国、十七か所に設置をいたしまして、一体的な支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。
それ以外の様々な施策におきましても、弁護士の方々に御活躍いただくという趣旨から、中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業におきましても、そのコーディネーターとして、あるいは全国の認定支援機関に対する海外展開支援研修における講師として御活躍いただいているところでございます。
また、加えまして、今度は現地の方におきましては、中小企業の新興国等への進出における現地サポート体制というのを強化を図りますために、現地の官民支援機関によりまして構築をしております中小企業海外展開現地支援プラットフォームというのをつくっております。